企業情報
Company Information
企業理念
Corporate philosophy
ワイズ・ヒューマン・パートナーズは
“自分らしくはたらく幸せ”を求め
みなさまと共に歩むパートナーとして信頼される企業をめざします。
代表挨拶
Greetings
ワイズ・ヒューマン・パートナーズは、大手保険会社出身者が中心となって、2011年に創業いたしました。
それ以来、私たちは個々の目的や価値観を大切にし、 皆さまが心から満足いただける働く環境を提供することに情熱を注いでまいりました。
皆さま一人ひとりの価値観や希望に添った働き方をお手伝いすることで、生活の安定、ステップアップ、生きがいを提供し、
社会貢献を果たし、将来に備えた人とのつながりの喜びを感じていただけることを目指しています。
働き方の手助けを通して、一人ひとりの小さな希望を叶え、大きな自己実現へ貢献することが私たちの使命です。
皆さま一人ひとりのお役に立ち、信頼され選ばれ続ける企業を目指して努力を惜しみません。
ぜひ、お気軽に当社にご相談ください。
株式会社ワイズ・ヒューマン・パートナーズ
代表取締役社長 上杉 正伸
法令遵守
Compliance
株式会社ワイズ・ヒューマン・パートナーズは、顧客企業・派遣スタッフのみなさまに安心してご利用いただき社会的責任を果たすべく、各種労働関連法制（労働基準法・労働者派遣法・職業安定法・労働契約等）を遵守したサービスをご提供します。
会社概要
Company Profile
| 商 号 | 株式会社ワイズ・ヒューマン・パートナーズ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区一番町13番地16 一番町法眼坂ビル5F |
| 主な事業内容 |
労働者派遣事業／(派) 13-305024 有料職業紹介事業／13-ユ-305277 |
| 設立年月日 | 2011年9月29日 |
| 資本金 | 3,400万円 |
| 代 表 | 代表取締役社長 上杉 正伸 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 麹町支店・市ヶ谷支店 三菱UFJ銀行 麹町支店 北陸銀行 東京支店 |
| 加盟団体 | 一般社団法人 日本人材派遣協会 一般社団法人 日本人材紹介事業協会 |
| 派遣事業の状況 | 派遣事業に係る情報提供（2023年度） |
| アクセス |
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人材派遣事業方針
労働市場・経済活動で人材派遣事業が担う社会的役割の重要性を認識し法令を遵守。派遣社員のキャリア形成支援とともに派遣先企業のニーズへ的確に対応し、安心いただける人材派遣サービスの提供を推進します。
労働需給調整に貢献
派遣社員の個人情報と派遣先企業の情報保護に留意し、労働の需給調整に貢献します。
キャリア形成支援
派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を提供しキャリア形成を支援します。
高い透明性
情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い事業運営を行います。
法令遵守の徹底
全ての社員が法令遵守を徹底。法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨みます。
人材紹介事業指針
労働市場・経済活動で人材派遣事業が担う社会的役割の重要性を認識し法令を遵守。派遣社員のキャリア形成支援とともに派遣先企業のニーズへ的確に対応し、安心いただける人材派遣サービスの提供を推進します。
- 人材紹介事業の公共性を自覚し、その社会的使命に基づく経営を行う。
- 求人者、求職者の視点に立った経営を行う。
- 業務の適正運営とサービス向上を常に心がけ、人材紹介事業の信頼性を高める経営を行う。
- 従業員の資質やモラルが特に重要であることを認識して、従業員の教育研修を充実すると共に、労働環境、福利厚生の向上に努める。
経営の基本姿勢
- 人材紹介事業の社会的責任の重要性を自覚し、法令遵守を徹底する。
- 商業倫理、社会通念、国際慣行等にも配慮し、社会的良識に基づいた事業運営を行う。
コンプライアンス（法令遵守）
情報開示
法令で定めるもの以外についても、積極的に情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行う。
- 人材紹介事業の特性を活かして、円滑な労働移動に寄与し、ひいては我が国経済の発展に貢献する。
- 求人者等の需要に柔軟に対応して、人材採用、再就職支援等を通じて、その円滑な企業経営に寄与する。
- 求職者の要望に応えて、民間企業の特性を活かした就業支援を行うことにより、働く者の生活向上に寄与する。
社会貢献
人権・人格の尊重
人にかかわる業務であり、常に人権尊重の精神で事業運営を行う。
- 人材紹介事業における個人情報と求人者情報の保護の重要性を自覚して、その収集、保管を行い使用する。
- 情報漏えいの内外にもたらす影響の重要性を認識して、防止策を講じるなどの事業運営を行う。
個人情報と求人者情報の管理
公正競争
自由にして公正な競争が人材紹介事業の発展につながることを認識して、競争原理に基づいた事業運営を行う。